よくあるご質問

FAQ

顧問料がないということは、どういうことでしょうか？: 「顧問料」というのは、税理士事務所や会計事務所と顧問契約をするとどうしてもかかってくるものですが、この金額相場、内容についてはなかなか説明がつけられるものではありません。
会社の規模、事業の規模からおおまかに決めているものであり、提示する税理士によってかなり差があるのが現状です。
本来のサービスに加えて、何かあったときに税理士に頼れる、という保険料的なものも含まれています。当事務所では「顧問料」という不明瞭な料金を廃止しました。
当事務所が実施するサービスを細かく分析し、原価計算をして、それぞれの業務ごとに必要最低限の料金をご提示することとしました。
また、決算時に必要な報酬については顧問先様の業績に連動させ、業績の良くないときには料金も下がるような体系としております。
業績が良くないときにも、関係なく会計事務所への固定報酬がかかってくることは非常に負担です。
逆に業績の良いときには、会計事務所への支払はさほど負担と感じないばかりか、節税にもなります。
当事務所では、顧問先様と運命共同体という立場をとり、業績の向上に貢献していくことに全力を注ぎます。

料金が格安になっても、サービス品質は問題ありませんか？: もちろん、料金が格安となる場合でもサービスの内容、品質を変えることは一切ございません。
また、担当者のレベルが下がるようなことも一切ございません。
当事務所は、税理士単独の事務所ではなく、公認会計士サービスと税理士サービスを提供する総合会計事務所です。
常にサービス品質向上とラインナップの充実を目指して日々努力をしております。
規模の大小、業績の善し悪しに関わらず、当事務所とお付き合いいただけるお客様には常に最善のサービスをもって、お喜びいただけることをモットーとしております。

いまの税理士から変更したいけれど、どうしたらよいでしょうか？: いまの税理士さんに不満を抱いていても、なかなか契約解消を言い出すことが難しいような場合もあります。
どなたかの紹介で契約した税理士さんの場合や、先代からのつきあいのある税理士さんである場合などはなおさらでしょう。
しかし、これからは税理士の業界も大競争時代へと突入し、顧客満足の得られない税理士は淘汰されるのが必然の時代です。
いつまでも偉そうな態度で接していたり、十分なサービスも行わずに定額の顧問料を徴収している事務所は、退場させられるのが当然です。
これは税理士に限ったことではなく、弁護士を始め士業の世界ではどの分野も同じです。
当事務所では、ご契約に前向きのお客様には現在の税理士事務所から乗り換えるためのサポートから対応させていただいております。もちろんご契約前の料金は無料です。
当事務所では、コンサルティング会社も併設しておりますので、当コンサルティング会社をうまく活用して、現在の税理士さんからスムースに乗り換えることが可能となっています。

会社を設立して事業をしたいけれど、会社の設立は行政書士などにお願いすべきでしょうか？: 会社を設立するのに自分ですべて行うことは大変です。
行政書士事務所に依頼をすればスムースに設立できますが、それなりの手数料がかかってきます。
当事務所では、会社設立後の会計顧問サービスのご契約をお約束していただけましたら、会社設立に関する作業はすべて無料で請け負います。また、会社設立後もいろいろな届出書類の作成が大変ですが、これらもすべて無料で請け負っています。
設立1年目の事業者様には「創業時パック」というサービスを行っておりますので、格安料金で充実したサービスを受けることもできます。

脱サラを考えています。 フランチャイズに加盟して何か儲かる商売をしたいけれどアドバイスしてもらえませんか？: フランチャイズ・チェーンに加盟してのビジネスは、すでにでき上がったビジネスモデルをスピーディーに活用できるので、大変魅力的です。
しかしその一方で、高額のロイヤリティがかかってきますし、本部の言いなりの立場となり、商売の自由度はほとんどありません。
一度加盟すると、脱退するのに大変である場合も少なくありません。
フランチャイズシステムは、本部と加盟店との間でトラブルが絶えない世界です。
当事務所では、フランチャイズ・ビジネスのサポートを専門に行うコンサルティング会社を併設しております。是非、一度ご相談ください。

起業したばかりで右も左もわからないけれど、どこまでサポートしてもらえますか？: 起業したての頃は、会計・税務という専門領域のことはもちろん、経営に関するすべてのことがよく分からないのが普通ですし、売上を伸ばすことが最上位の命題であり、事業の管理のことにまで気を配っていられないという現実があります。
当事務所では、会計・税務のみならず、起業者の皆様からのあらゆるご相談事項にできる限りお応えしていく体制をとっております。
ビジネスの専門的な分野はなかなかお応えできない部分もあるかと思いますが、普遍的な分野ではどのようなことでもサポートさせていただくよう心がけておりますのでご安心ください。