経営計画策定の重要性
経営計画はなぜ必要か
経営計画は、会社の将来の姿を想定し、その実現のために経営ビジョンや数値目標を設定して、どのようなことに経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を使い、また、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる資料に基づき、いつ何をどのようにすべきかを表す行動計画です。
つまり、会社が進むべき道を示す「羅針盤」です。
経営者は経営計画を策定し、計画の実現に向けて会社全体の意思統一を図っていくことができます。会社の方向性が示されることで、社員の意識が統一され、また目的達成までの個々の行動や期間が具体的に示されることで実績との比較が可能となり、迅速な軌道修正・継続の経営判断ができるようになります。
金融機関で融資を受けようとする際にも、しっかりとした業績予測に基づく経営計画が評価の対象としてとても重要です。
金融機関は経営計画書や経営改善計画書によって企業の収益力や財務内容、将来性などを把握したうえで融資の妥当性を判断します。
経営者が自社を正確に把握･分析したうえで作成された実効性のある経営計画書等に基づいて、その内容と現在の進捗状況等の説明を経営者自身から直接聞き、経営者の経営姿勢そのものと計画の実現性を評価されることになります。
会社の計画的な成長を促す経営計画
社長は会社全体をコントロールする責任がありますが、その中でも中長期を見通し、会社の方向付けをすることは重要な仕事のひとつと言えます。
社長は中長期（3～10年後程度）における外部環境や内部管理体制等を見通すことで、自社のあるべき姿をイメージし自社のビジョンや経営基本方針を決め、更に実現への道筋やスピード・施策等を具体的にする（経営計画・事業計画）ことで、それを社員に浸透させ、全社員の統制を図ることを行なわなければ、企業の成長発展は難しいものとなります。
その一方で、もし外部環境の読み間違いなどで、誤った方向付けをしてしまったならば、いくら現状において優れた会社であったとしても、驚くほど短期間でその優位的な立場から滑り降りてしまいます。将来を予測するのは簡単ではありませんし、近年は外部環境の変化が激しく、将来を予測することはますます難しくなってきていますが、方向付けを誤らないために、環境の変化に対応できる柔軟性や情報分析等も社長には求めれられます。
経営計画策定サービスの概要
経営計画はこのように策定していきます
ご提案
まず、事前のお打ち合わせを行います。経営計画の意義や重要性、活用方法などをガイダンスいたします。
そのうえで全体スケジュール、役割分担等を決めていきます。
過去の年度の財務分析を詳細に至るまで実施します。また、SWOT分析などを活用し、自社の現状、課題や問題点を明らかにしていきます。
計画策定
経営理念、経営方針の確認、再構築から始め、経営層、各部門責任者、社員個人へのヒアリング、各種資料の分析などをもとに中期経営計画を策定します。
そこには利益目標を始め、各種の具体的な数値目標も織り込んでいきます。
数値目標を達成するための販売戦略、生産戦略、財務戦略、人事戦略、商品開発戦略などが具体化されていきます。
それらをベースに単年度計画も同時に策定します。
社内発表
策定された経営計画は、会社の将来の姿を具体化したものです。
社員全員が理解できるような資料として作り込み、社内に発布します。
また、役員、社員各個人がいつまでにどのような目標を達成するために、どのような行動をとるべきか、について個人別にカウンセリングし、行動計画書、ミッションシートというかたちに示していきます。
会社の全体目標と部門や個人別の目標は整合的である必要があります。
フォローアップ
基本的には四半期ごとに実績の集計とレビューを実施します。そのうえで検討会議を実施し、未達成の項目についての対策を検討します。また、必要に応じて計画自体の軌道修正を図っていきます。
